エンターテイメント業界の巨頭Netflixが、AI分野で驚くべき求人を行っている。提示された年収は、最大で70万ドル。現在の為替レートで換算すると、1億円を優に超える破格の報酬である。この高額なオファーは、NetflixがAI技術にどれほどの価値を見出し、どれほど注力しているかを物語っている。
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求めるのはAI技術の深い知見と変革を主導する能力
Netflixが理想とする候補者は、エンタープライズ・アプリケーションにおける確かな実績を持つ最低6年間のプロダクト・マネジメント経験に加え、AI技術に関する専門的な知識を必須としている。
具体的には、モデルのトレーニング、ファインチューニング、エンべディング（埋め込み）、評価指標を含む「機械学習の概念と用語についての確かな基礎的理解」を求めている。さらに、生成AIソリューションの実務経験と、AI技術導入のための社内変革管理（チェンジマネジメント）の取り組みを主導する能力が求められる。
候補者には、技術的な制約とビジネスへの影響に基づいて情報に基づいたトレードオフ（取捨選択）を行いながら、エンジニアリングチームと密接に連携できることが必須である。
内部効率化の切り札：「プロダクティビティ・アシスタント」
今回の求人は、Netflixが社内業務の効率化のために設計した、AI搭載ツール群「プロダクティビティ・アシスタント」を推進するためのものである。
Netflixは長らく、消費者向けのAIレコメンデーション・システムで知られてきたが、このアシスタントは、13,000人を超える従業員を擁するグローバルな事業全体で、従業員の効率を向上させるために設計された内部業務に特化したツールだ。反復的なタスクを自動化し、これまで従業員が多くの時間を費やしていた手作業のプロセスを排除することで、従業員がより効率的に働けるように支援する。
このシステムの中核をなすのが、Netflixのユニバーサル・サーチ・ソリューションだ。同社の内部システム内で動作する検索エンジンだという。
このツールの導入以前、従業員は社内の情報検索に多くの時間を費やしていたことが明らかになっている。Netflixのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるルチ・アガーワル氏は、2023年のビデオプレゼンテーションで、以前は「従業員一人あたり年間約416時間、つまり従業員の時間の18%が、社内の情報検索に浪費されていました」と述べている。この情報には、同僚の連絡先、会社のポリシー、法務やコンプライアンス関連の情報、他チームの実行コードなど、あらゆるものが含まれていたという。ルチの指摘は、AIによる内部検索ソリューションがもたらす生産性向上のインパクトの大きさを裏付けている。
激化するAI人材争奪戦とリモートワーク戦略
この破格の給与幅は、テクノロジー業界全体でAIプロダクト・マネジメントの才能を巡る激しい競争を反映している。業界データによれば、AIプロダクト・マネージャーは、従来のプロダクト・マネージャーよりも大幅に高い報酬を得ているのが現状だ。
AIに特化したプロダクト・マネージャーへの需要は、ヘルスケア、金融、小売、エンターテイメントに至るまで、あらゆる業界で急増している。企業は、AIの能力を生産性に実際に変換できる専門家を求めているが、これは非常にとらえどころのない課題であるようだ。広く共有されているMITの研究によると、企業で展開されたAIパイロットプログラムのうち、収益を押し上げたのはわずか約5%に過ぎず、残りの95%は最終的な利益に無視できる影響しか与えていないという。
Netflixがこの職務を完全リモートとして提供するという決定は、リモートワークが単なる特典ではなく、トップ人材を引き付けるためのビジネス戦略であるという考えを暗黙のうちに認めるものだ。
本社勤務の従業員には火曜日と木曜日の出社が求められているものの、全従業員に対する広範なオフィス復帰（RTO）義務化は出されていない。同社は他のほとんどの求人情報で「当社の米国拠点のチームはリモートワークを喜んで受け入れています」と述べており、柔軟な働き方を提示することで優秀な人材の確保を目指している。
AIの進化が目覚ましい昨今、Netflixのこの大胆な動きは、世界のテック企業における人材獲得競争と、AIによる働き方革命の最前線を象徴している。（海外ドラマNAVI）
