Netflixがワーナー・ブラザース・ディスカバリーを827億ドル（約12兆〜13兆円 ※為替レートによる）で買収するというビッグニュースが、現地時間12月5日（金）に発表され、世界の映画・TV業界に大きな衝撃が走っている。この第一報に対する業界の反応をDeadlineが報じているので一部を紹介。
インディーズ勢を中心に悲観的な声が広がる一方、スタジオ経験者らは“合理的”と評価しており、業界の見方は大きく割れている。
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独立系は「ハリウッドの死」だと強く反発
イギリスの有力映画プロデューサーは、この買収を「ハリウッドの死だ」と嘆き、北欧の主要インディーズ配給会社も「頼れるのは反トラスト法だけだ」と危機感を示した。劇場公開の縮小や、インディーズ市場のさらなる弱体化を懸念する声が相次いでいる。
ヨーロッパのある映画会社のトップは「落ち込まずにはいられない」と言い、別のインディーズ系マーケティング幹部は「ハリー・ポッター × K-POPデーモンハンターのクロスオーバーに備えろ」と皮肉まじりにコメントしている。
ポジティブな意見も
一方で、長年スタジオ運営に関わってきた幹部らは、Netflixの決断をポジティブに捉えている。「Netflixは財務が強く、買収は理にかなっている」「DiscoveryやAT&Tより良い管理者になる」「劇場ビジネスもある程度維持しつつ、ストリーミングと並行していくはず」といった声が上がっており、劇場と配信を両立させる未来を期待する意見も多い。
別の国際スタジオの幹部は「Netflixは近年、劇場公開の価値を理解し始めている」と指摘。「『ストレンジャー・シングス』最終章を映画館で観られるような体験が増える」「Netflixは世界規模の共有体験を作るのがうまい」と、グローバルなイベントの拡大に期待感を示した。
ヨーロッパの大手配給責任者は、「今はまだ第2幕だ。パラマウントとの取引がほぼ決まりかけていた」と語り、Netflix買収劇が今後も動く可能性を示唆した。
また、ワーナー・ブラザースの売却意向は正式に確認されたものの、まだ完全に決着したとは言い切れないという。業界関係者の中には「最終判断を下すのはトランプ政権下の司法省（DOJ）と連邦取引委員会（FTC）」とし、独占禁止法の審査で揉める可能性を指摘する声もある。この売却プロセスでは当初から政治的要因が重要な役割を果たしており、ホワイトハウスから近く声明が出るものと予想されるという。今後の動向にも注目だ。
（海外ドラマNAVI）
